白紙の領収書は違法！不正な経費計上として税法違反になる？

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管理人の紙コンサルこと、べぎやすです。

今回は、白紙の領収書は違法！
不正な経費計上として税法違反になる？
というお話。

管理人、会食の時に。

白紙の領収書を見たことがあります。

自分ではなく先輩がもらってました。

もう何十年も前の話ですけど。

いわゆる不正なことをやってた。

バブルの頃ですからそんなのは
普通のことだったようですが。

で、自分がその立場になったら
バブルはハジケて経費節減。

そういう巡り合わせなんでしょう。

まあ、こんなセコい小遣い稼ぎ
今は出来ないんでしょうね～

会社によっては会社名義の
カードを持たされたりするし。

白紙の領収書が嬉しいのは
現金決済のときだけで

カード決済だと1円まで正確に
経費を把握されますから。

というかそれが普通のことですけど。

出張旅費なんかも結構な金額なので
そういうごまかしもありました。

会社が支給するホテル代より
安いところに宿泊するとか。

でもこれもキャッシュレス決済だと
費用はごまかせなくなってるかなと。

もうこういうのが許されない
時代になったんですよね～

それで、建前としてはこんな感じ。

白紙の領収書は違法行為に
該当する場合があります。

領収書は、お金の流れを証明する
大切な書類であり会社の会計処理や

税務申告においても非常に
重要な役割を果たします。

と言う感じですね。

まあ、正直にやっていれば
問題ないんでしょうけど。

ということで。

この記事では白紙の領収書は違法！
不正な経費計上として税法違反になる？
について

管理人が調べたことを
お伝えしたいと思います。

領収書とは？その目的と役割

領収書とは？その目的と役割

そもそも領収書とはというところから。

領収書とは、取引が行われたことを
証明する書類で発行者と受け取る側
双方にとって重要な記録です。

領収書には、日付や金額、品目、
取引先名などが記載され、

会計処理や税務申告時に
必ず必要とされるものです。

税務署は領収書を基に納税者の
支出や収益を把握するため、

領収書が適切に管理されていないと
税務リスクが生じることがあります。

言葉にするとこんな感じですか。

感覚的には当然の話ですけど。

白紙の領収書が違法とされる理由

不正の温床となる可能性
白紙の領収書は、後から自由に金額や品目を記入できるため、架空の取引を記録したり、経費を水増ししたりする不正行為の温床となりやすいです。このため、白紙領収書の取り扱いは非常に厳しく制限されています。
税法違反のリスク
白紙の領収書を使用して不正な経費を計上すると、税務署の調査で税法違反とみなされる可能性があります。特に法人税や所得税の計算において虚偽の申告と判断されると、罰金や追加徴税が課せられることもあります。
会計の信頼性が損なわれる
白紙領収書を使うと、会計データの信頼性が低下し、外部監査の際に問題視されることがあります。会計は企業の財務状況を正確に反映するものであるため、不適切な領収書の利用は重大なリスクを伴います。

実際に違法となるケース

具体的に、白紙の領収書が
違法となるケースを紹介。

架空の経費を計上するための使用
白紙領収書を使用し、実際には発生していない取引をでっち上げるケースは違法です。経費の水増しを目的とした領収書操作は、脱税行為と見なされ、厳しく取り締まられています。
虚偽申告を目的とした使用
例えば、飲食費や接待費を経費として計上する際に、白紙領収書に不正な金額を記入する行為は虚偽申告とされます。これにより法人税や所得税の納税額が減少するため、税法違反と見なされることが多いです。
他人名義での経費処理
他人名義の白紙領収書を利用して、自社の経費を処理するケースも違法です。名義を偽ることで、実際の取引相手が誰かを隠すことができ、不正な経費計上や利益操作が容易になってしまいます。

やっぱり架空計上でしょうか。

脱税になりますからね。

それが気軽に出来てしまうというのが
白紙の領収書の一番の問題かなと。

白紙領収書を受け取った場合のリスク

白紙領収書を受け取る側にも
リスクがあります。

例えば、後で税務署に確認され、
正当な経費と認められなかった場合、

納税者に罰金が課せられる
可能性があります。

さらに、白紙領収書を利用して
不正な経費を計上した場合、

追加徴税や追徴課税を
受ける可能性もあります。

適切な領収書の管理と発行方法

必要事項を必ず記入する
領収書には、日付、金額、取引内容、取引先の名前を必ず記入し、白紙の部分を残さないようにしましょう。これにより、不正利用のリスクが軽減されます。
領収書の複数の控えを保存
領収書は紛失や改ざんのリスクを避けるため、原本と控えを複数保存することが大切です。デジタルでの保存も有効です。
信頼できる書式を使用する
決まった書式の領収書を使用することで、漏れなく必要な項目が記入でき、不正利用のリスクを軽減することができます。テンプレートを活用するなどして、標準化を図ることが重要です。

いずれにしても。

白紙の領収書は不正に使われると
思って出さない受け取らない。

こういうのは厳格にやるべきなんでしょう。