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管理人の紙コンサルこと、べぎやすです。
今回は約束手形の紙は廃止！
資金調達が容易になり役目は終わった？
というお話。
管理人は基本的に技術職。
なので、実を言うと約束手形
扱ったことがありません。
同僚が集金のときに必ずかばんを持つのは
絶対に落とさない工夫だとは聞きましたが。
約束手形の1枚が何千万円
とかあるわけですからね～
管理人なんて、人生ゲームの
約束手形しか知らないのに。
なんだか、最後まで持っていると
まずいのが約束手形だった気が。
それはそうとして。
この約束手形は「紙」なんですけど、
これが2026年度末を目処に廃止へ向かっています。
ただ、ここでいう廃止は単なる流行の変化ではありません。
全国の手形交換所で行われている紙の約束手形・小切手の交換決済業務が終了する方向で進められており、紙で発行しても決済手段として使えなくなる流れです。
そんなこと出来るんですか？
ということで。
この記事では、約束手形の紙は廃止！
資金調達が容易になり役目は終わった？
ということについて
管理人なりに調べたことを
お伝えしたいと思います。
約束手形の紙は電子記録債権に移行？
そもそも約束手形の定義なんですが。
ウィキペディアによると。
＝＝ここから＝＝
約束手形（やくそくてがた）とは、振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。略称 : 約手（やくて）。
＝＝ここまで＝＝
ということだそうです。
一種の借用書ですよね。
ただし、現実的にはお金と同じ。
紙の約束手形の場合は
紙の現金みたいなもの。
紛失等の管理はお金と同様
厳重にしないといけない。
もちろんリスクもある。
そんな面倒なものやめたらいいじゃないか、
と思うんですがやめない理由もあるわけ。
はっきり言って、すべての企業の決済が
即時現金なら手形なんて不要なんです。
しかし現実問題そうはいかない。
資金繰りの問題がありますからね。
どの企業も手持ちの現金以上の
投資はしないなら話は簡単です。
しかし、そんな会社は少ないでしょう。
メーカーのように原料を仕入れてから
製品を販売して代金を回収するまで
時間がかかる業態だと
そんなのは無理ですよね。
起業したときにはカネ余り、
というのなら別ですけど。
借金で起業して利益が出たら
返済していく形も多いですから。
もっと極端なのは米農家ですかね。
収穫は年1回なのに田植えから
稲刈りまで出費が続くわけです。
なのでサイトが210日、なんて出てくる。
その場で現金を払えないから
手形にしておくみたいな感じ。
収入が入れば精算すると。
現金収入がない業種では
どうしても必要なんです。
逆に、屋台のたこ焼き屋なら
そういうのはなくてもいい。
仕入れた粉はその日に現金になる。
まあ、うまく売れたらですけどね。
そんな感じで、紙の約束手形は
不要な業界ならすぐに廃止出来る。
しかし、商習慣によっては
そう簡単にはなくならない。
ただし最近は状況が大きく変わっています。
2024年11月以降は、下請法の運用見直しにより、手形やでんさいなどの支払サイトが60日を超える場合は行政指導の対象となる運用が始まりました。
これまで120日サイトで資金を回していた企業にとっては、支払時期が大幅に前倒しになるため、資金繰りへの影響はかなり大きいです。
お金に余裕がある会社はいいんです。
現金を払えばいいだけですから。
しかし、ギリギリでしのぐ
会社はそうは行かない。
資金がショートしないようになんとか
手形で回しているわけですよね。
これ、苦しい会社多いと思いますね～
実際には紙の手形をやめることよりも、短縮された支払サイトに対応するための運転資金をどう確保するかの方が深刻な問題かもしれません。
銀行との短期融資の交渉や当座貸越枠の確保など、資金調達の準備が必要になるケースもあります。
それに。
電子化なんていっても、
それは相手のあること。
こちらが対応できても取引先が
対応できなければ意味がない。
そういうシステム的なところに
お金を掛けられるのかどうか？
これも難しいと思うんですよね～
管理人的には農業、林業、漁業といった
一次産業従事者が対応できるのか疑問。
会社組織にしているならともかく
個人事業主だとどうなのかなと。
サポートする人がいればいいですが
そうでなければ電子化は難しいかも。
協同組合が肩代わりすれば
心配ないかも知れませんが。
実際、でんさいを利用するには銀行との契約やインターネットバンキングの利用が必要になることが多く、高齢の事業者やパソコン操作に不慣れな方には負担になる場合もあります。
そのため、すべての事業者が一斉にでんさいへ移行するとは限らず、銀行振込を選ぶケースも出てくるでしょう。
でもやっぱり紙の約束手形廃止は
抵抗ある気がするんですけどね～
約束手形の廃止は資金調達が容易になったから？
先程までとは逆のお話なんですが。
一次産業でも資金調達の選択肢が
増えたのも事実です。
ただ、紙の約束手形が廃止へ向かう理由を考えると、資金調達が容易になったからというよりも、決済の電子化や事務負担の削減、安全性向上の流れが大きいようです。
実際には、紙の手形に代わる仕組みとして「でんさい（電子記録債権）」が普及しています。
でんさいは紙の発行や郵送が不要で、紛失や盗難のリスクも減らせます。
また、収入印紙が不要になるため、取引件数が多い企業ではコスト削減効果も期待できます。
一方で、すべての企業にメリットが大きいわけではありません。
年間の取引回数が少ない小規模事業者の場合、インターネットバンキング利用料や各種手数料の負担が増えてしまい、かえってコスト高になることもあります。
そのため、
「取引件数が多い企業はでんさい」
「取引件数が少ない企業は銀行振込」
という選択肢も十分考えられます。
また、受取側の立場からすると、これまでの手形割引に代わって「でんさい割引」という方法もあります。
ただし、資金繰りが厳しいからといってファクタリングなどを常用すると手数料負担が重くなることもあるため注意が必要です。
さらに見落としがちなのが不履行リスクです。
紙の手形と同様に、でんさいも期日に残高不足になれば決済不履行となります。
電子化されたからといって支払責任が軽くなるわけではなく、残高管理はこれまで以上に重要になります。
約束手形の廃止、仕組み的には進んでいますが、実際の現場では取引先との調整や資金繰り対策など、かなり泥臭い対応が必要になりそうです。
管理人のまとめ
今回は、約束手形の紙は廃止！
資金調達が容易になり役目は終わった？
というお話でした。
管理人の考えでは約束手形の紙は
そう簡単にはなくならないかなと。
と思っていたのですが、現状を見ると「紙の約束手形」そのものはかなり厳しい状況になっています。
2026年度末までに紙の手形交換業務が終了する方向で進んでいるため、紙としての約束手形は決済手段として使えなくなる可能性が高いです。
ただし、
「紙」は無くなったとしても
約束手形的なものは残るかなと。
商習慣として残るというのもあるし
手形でないと支払えない業種もあるし。
実際には、紙からでんさいや銀行振込へ形を変えながら、掛取引や期日決済そのものは残っていくのでしょう。
また、紙をやめればすべて解決という話でもありません。
支払側は60日サイトへの対応で資金繰りを見直す必要がありますし、受取側も取引先の支払能力や決済方法の変更に注意する必要があります。
特に中小企業は、
・自社のでんさい利用可否を銀行へ確認する
・主要取引先の導入状況を調べる
・支払方法変更の合意を取る
・必要なら銀行振込への切り替えも検討する
といった準備を早めに進めた方が安心でしょう。
管理人的には、一次産業や高齢の個人事業主がどこまで無理なく対応できるのかは引き続き気になるところです。
この記事が、約束手形の紙の
廃止の参考になればと思います。
約束手形、うまく廃止できるといいですね！
（参考）
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